介護業界におけるスタッフの収入は、職種によって差異があります。
介護支援専門員は月給が高く、平均月給が約33万3000円前後のようです。生活相談員は約31万9000円、介護職員は約27万6000円と言われています。
介護職に転職しようと思っているのなら、職種によって収入の格差があることを把握しておきましょう。また、施設の形態ごとに給与の金額は異なります。
介護老人福祉施設は平均月給が高く、約30万2600円のようです。介護老人保健施設は約29万1000円、訪問介護事業所は約26万4600円とされているようです。
尚、施設によって求められる資質や能力が異なっているため、収入のみを重視して勤務先を選ぶことは控えましょう。自身の実績や経験を把握した上で、相応しい職場を探す必要があります。
では、他職種と介護職の給与の差は、どうなっているのでしょうか。厚生労働省が129の職種の年収を調査して順位付けしたところ、介護支援専門員が92位、ホームヘルパーが114位でした。一般社会において、介護職の平均給与が低い実状を確認できると思います。
しかし、なぜ介護職の収入は低いのでしょうか。これは、人件費が増大しやすいことに一因しています。介護施設の収益であり、施設運営の資金となる介護報酬は、政府が一律化して定めています。施設独自の判断で増やせません。入所施設では、介護報酬の約70パーセント、訪問介護では約90パーセントを人件費に充当しています。
介護施設の経営者は、人件費を削減して資金を確保しようとする傾向が強いようです。特に、小規模の事業所の場合、人件費が嵩んでしまい、経営を圧迫する要因になりかねません。